各地で本格化する町家の再生利活用：第４回備中町並みネットワーク＆第７回全国町家再生交流会

2月17、18日、全国町並みゼミ倉敷大会をきっかけに始まった備中町並みネットワーク（第一部）と町並みゼミ分科会からスピンオフした全国町家再生交流会（第二部）が、岡山県倉敷市で17日〜18日に開催された。会場は、倉敷市美術館（丹下健三設計の旧倉敷市庁舎）、222人収容の講堂が満員に。

　第二部交流会の基調講演で、宗田好史京都府立大学副学長は、京都の現状を情熱的に紹介、もはや町並み保存ではなく「町並み創造」だと喝破した。町並み保存連盟も名前を変えないといけないのかもしれない。

　2013年の全国町並みゼミ倉敷大会で、千葉大学のモリス教授の「イギリスで歴史的な建物の保存がうまくいっているのは、歴史的建物に市場価値が認められるからです。直すと価値が上がる」という発言が印象に残っている。今回の交流会では、わが国でもいよいよ町家の再生利活用が本格化しつつあることが実感された。

　もっとも、都市による違いが際立ったのも今回の特徴。町家ブームに沸き「ルールブック」をつくって民泊などの野放図な「町家活用」に対処しようとする京都都心などと、補助金や政府系資金を活用しながらおそるおそる事業に乗り出す地方都市と、ギャップは大きい。伊藤香織倉敷市長は、開会の挨拶で美観地区での民泊を禁止する方針を打ち出した。

　今回の幹事団体、町家の再生・利活用に取り組む倉敷町家トラストも元気だ。取得し修理を進めていた昭和初期の民家が完成、社会貢献を行う団体の事務所として活用が始まった。

　なお、今回は全国町並み保存連盟理事会もあわせて開催、全国からの理事も参加した。