重要伝統的建造物群保存地区になった鞆の浦：これまでの経緯とこれから

広島県福山市・鞆の浦からの報告が、初めて全国町並みゼミであったのは、1997 年（平成９）の第20 回村上大会だった。以来 20 年、昨年ついに国の重要伝統的建造物群保存地区選定に至った。この間、景観利益を認める画期的な判決を経て、広島県は埋立架橋計画を断念したが、推進派と反対派住民の分断、福山市との確執、交通渋滞など課題も残されている。瓦版78号で報告した通り、新たに「鞆･暮らしと町並み研究会」（会長：山川龍舟・福禅寺対潮楼住職）が立ち上がり、からまった糸をときほぐす取り組みがはじまった。同会の副会長となった戸田和吉さんに報告をお願いした。

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１．選定までの経緯

1975 年（昭和50 年）に、文化庁が「伝統的建造物群保存地区」制度を創設して 40 数年が経過している。創設２年前には，文化庁が伝統的建造物集中地域として鞆町をリストアップし、伝建制度創設に伴う「調査補助対象地域（全国10 ヵ所）」にも選定された。福山市は1975 年に「伝統的建造物群保存対策調査事業」を開始し、翌年調査報告書『鞆の町並』を刊行した。その後，1978 年（昭和 53 年）、1991 年（平成3）と町並み保存調査が実施されたが、これら３冊の調査報告書は日の目を見ることはなかった。

　町並み保存が足踏みを続ける一方で、1983 年（昭和58 年）に広島県は、４.６ha の埋立架橋計画を盛り込んだ「鞆港湾整備計画」を策定し、1993 年（平成5）に埋立面積を２.３ha と半分に縮小した。さらに、1996 年（平成8）『鞆地区まちづくりマスタープラン』が策定されると、「鞆地区道路港湾整備事業（鞆港埋立架橋）」と「町並み保存（まだ事業化していない）」は“車の両輪である” という福山市の政策が既成の事実となっていった。

　翌、1997 年・1998 年（平成9･10）に鞆町町並み現況調査が実施され、1998 年（平成10）からは「鞆地区町並み保存整備推進事業(補助事業)」を開始した。2000 年（平成12）)には「保存地区保存条例」の制定、2001 年（平成13）には「第1回保存審議会」の開催、翌年の「第6回保存審議会」では「保存計画」の答申が出された。

　伝建地区の都市計画決定に向けて順調に動き出した矢先の2003 年（平成15）4月、突然補助事業がストップした。“車の両輪”であった一方の「埋立架橋事業が前に進まないから」がその理由だった。直接の担当者であ った私のショックは大きかった。この中断は４年間続いたが、2007 年（平成 19）4月から福山市は補助事業を再開した。

　その一方で、福山市は市長交代を機に、国土交通省から排水権の完全同意がなくても埋立架橋事業の認可は可能という見解を引出し、やみくもに事業推進へ向けて突 っ走り出した。それに対して、2007 年（平成 19）4月24 日には、鞆の反対派住民が県知事を相手取り、「埋立免許の差止を求める訴訟」を広島地裁に提出した。

　翌2008 年（平成20）3月に、福山市は突如「鞆町伝統的建造物群保存地区」8.6haを都市計画決定した。その裏には，裁判を有利に進めようという思惑があっただけで、文化庁との綿密な協議を抜きにした決定であり、重伝建選定は一向に見えてこない状況が続いた。

２．42 年目の重伝建地区選定と保存会の立ち上げ

　2017 年（平成 29）10 月 20 日、国の文化審議会は鞆の伝建地区を重伝建地区に選定するよう文部科学大臣に答申し11 月28 日に選定の告示がなされた。長い長い道のりであった。私は、「第１回保存審議会」を開催した2001 年度（平成13）から鞆の町並み保存担当となった。その時には、保存地区の範囲は8.6ha に決定しており、補助事業も始まっていた。私は保存地区の範囲には納得できず、いろいろ疑問を呈したが、これも頑として撥ねつけられた。ただ、埋立架橋が強行されたら，港町鞆の魅力と価値は失われ、町並み保存は意味がなくなるという思いを強く持ち続けていた。

　重伝建選定が間近だという噂が広がり始めたころ、埋立架橋反対運動を担ってきた鞆町の住民を中心に、選定前に保存会をという声があがった。答申が出る２ヶ月前には、第１回の準備会を持ち、9月 28 日に研究会設立の会と第１回勉強会を開催した。会の名称「鞆･暮らしと町並み研究会」には，「住民の暮らしを守り大切にする」ことなくして町並みは守れないという会員の総意が込められている。以後、毎月理事会を持って、月１回の勉強会を継続している。勉強会には、たくさんの建築関係業者が参加してくれているのは、これから本物の修理修景事業を進めていくうえで頼もしく感じている。

　しかし、会を立ち上げた直後の10 月10 日、さっそく横やりが入った。それも行政からだった。埋立架橋に関しては完全に対立していたが、町並み保存は行政と協力して進めていこうと申し合わせていた矢先のことで、唖然とした。彼らはこう言った。「今まで、鞆町内会連絡協議会（町連協）で町並み保存推進委員会を作り、行政との窓口になってきた。重伝建地区になったので、町連協でも正式に保存会を作る準備を進めている。あなた方の保存会では、住民はついてこない。（埋立架橋撤廃への）遺恨があるから」と。これに対して、研究会では、もうそんなのは放っておいて、我々は我々の信念に基づいて活動して行こうという意見がある一方、私は、保存会が２つに分裂したのでは、住民が同じ方向で進めなくなり、住民にとっての不幸だ、と反論し、保存会の一本化を模索しているのだが、非常に厳しい状況にある。

３．一条の光

　こうした相も変らぬ難しい状況の中で、一条の光も見えてきている。ひとつは、福山市伝建審議会委員の藤田盟児先生が、会の要請があれば時間のあく限り協力するという姿勢を示してくださったことである。実際、12月18日には勉強会の講師として、江戸時代の町家の特徴や見方、修理のあり方などを解説していただき、40名余りの参加者の多くを建築関係者が占めるという状況だった。

　もうひとつは、日本イコモスの先生方から協力と支援をいただいていることである。今年（平成30）の正月に，昨年12月に世界イコモスの会長となられた河野俊行先生と野村興児・前萩市長さんが鞆に来られた。1月4日には、福禅寺･対潮楼の朝鮮通信使関連史料がユネスコ「世界の記憶」に登録された。それを祝うささやかな催しを、対潮楼で行なった。2月11日の朝日新聞では、河野先生の談話が特集記事として編まれ、「鞆の浦の価値、今後の重伝建地区の範囲拡大、港湾施設の史跡指定、海や山を含めた鞆の浦の景観保護」について提案してくださ った。

４．「遺恨」を乗り越えて

　広島県は、埋立架橋計画を撤廃し、バイパス機能を山側トンネルに持たせることを表明した後、埋立架橋推進派の「遺恨」を和らげるため、鞆町に対して駐車場建設、焚場の修復など億単位の事業を実施してきた。埋立架橋反対派の住民が提案した山側トンネルに、推進派は頑固に反対してきたが、最近になって態度をころりと変え賛成を表明した。県事業に全面的に賛成し、速やかな実現を要望しているのだが、その中には港湾の西側、焚場地区から江之浦元町地区の湾岸に防潮堤と3mの管理道路を建設するという、埋立架橋の縮小版を計画している。町連協は、この事業の実現が目玉でもあるかのように語気を強めている。河野先生は先の朝日新聞で、この計画に対しても厳しく批判し、鞆の可能性を今後もサポートしていく。」と結ばれている。

　鞆港埋立架橋は長い歴史的経過を経て、結果的に計画中止を勝ち取り、港町鞆の浦の景観を保全できたが、根強い「遺恨」が今も様々な形で表面化してきている。この「遺恨」を乗り越え，鞆の住民が一体となって鞆の浦の町並み保全･景観保全が実現していくための日々がこれからも続きそうだ。